「破産者マップ」で氏名や住所公開、2人がサイト運営者を提訴

破産者の情報を地図上に示した無料ウェブサイト「破産者マップ」に氏名や住所を掲載されてプライバシーと名誉を侵害されたとして、破産者2人がサイト運営者に計22万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「ネットの地図上で可視化するのは公益性がまったくない」と訴えている。運営者は24日、請求を棄却するよう求めた。

訴状によると、サイトは2018年12月から、少なくとも過去3年間に官報に掲載された破産した人などについて、氏名や住所などをグーグルマップに表示した。検索機能もあった。

弁護団「興味本位の公開、看過できない」
　原告側は、破産について、債務で身動きがとれなくなってしまった人が「法的に再出発できる制度」と説明。そのうえで、破産者の大半が消費者金融や住宅ローンなどの借り入れを返済できなくなった人と指摘し、「事業者の破産情報は取引先の関心事の余地があるが、非事業者（個人）の場合は公益目的がない」と訴えた。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

登記とかその最たるもんだな。

公開される側の人権に配慮しない情報サイトは違法である
これはグーグルに関する東京都庁の検討会の結論でグーグルが従った

犯罪者マップも作って公開しろと思う